創業サポートナビ

Want To Expand My Business 事業を拡大したい

「事業を拡大する」時に必要なサポートは、あなたが考えている事業の拡大がどのようなイメージによるものかによって異なります。
どこに広げるか(市場・顧客)」、「何を広げるか(商品・強み)」、「どう広げるか(人・お金・仕組み)」の3点を整理して、適正な支援を活用していきましょう。

販路拡大

こおりやま産業博

こおりやま産業博は、郡山市に多様な分野の産業(商業・工業・農業・観光・福祉・文化など)が一堂に会する総合展示会です。このイベントによって、産学金官の連携を深めること、デジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)の推進や循環型経済の促進を図ることにより、販路拡大や新規事業開拓に挑戦する企業・生産者をサポートしています。郡山市外の企業の方も出展可能ですので、ぜひご活用ください。

主催/こおりやま産業博実行委員会(郡山市・郡山商工会議所・福島さくら農業協同組合・郡山地区商工会広域協議会)

事業承継支援補助金(販路拡大対応)

市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関(事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会のことを言います。以下同じ。)の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。

補助対象事業

支援機関の支援を受けて行った事業承継又は事業承継の完了日から6か月以内に行った承継した事業の販路開拓等

A.事業承継

  • 支援機関の支援を受けて取り組む第三者承継であること。
  • 申請日時点で業務に従事する者を雇用している場合は、事業承継後も引き続きその者を雇用する見込みであること。※業務に従事する者から退職の申し出があった場合等雇用者都合によらない場合を除く。
  • 市内において1年以上の期間に渡り事業が営まれており、事業承継後も引き続き市内で事業が営まれる見込みであること。
  • 公序良俗に反しないこと。

B.承継した事業の販路開拓等

  • 支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等であること。
  • 事業承継にあたって、雇用者都合による退職等がなかったこと。
  • 市内において1年以上の期間に渡り営まれていた事業の事業承継が行われ、市内で事業を営まれるものであること。
  • 公序良俗に反しないこと。

補助金の詳細は郡山市のHPをご確認ください。

こおりやま広域圏タイ販路拡大プログラム

タイ王国パトゥムタニ県にあるランシット大学と郡山市は、産業振興及び教育と人材育成の分野で連携を推進する協定を締結し、令和6(2024)年に新たな連携の取り組みが開始しました。
高齢化及び糖尿病患者の増加が深刻化するタイにおいて、ランシット大学等との連携のプラットフォームを活用し、【医療福祉関連製品】および【健康関連食品】の2分野について、海外展開に興味があるこおりやま広域圏の事業者を支援します。
こおりやま広域圏内の事業者の競争力、優位性を向上させ、海外展開を支援することにより、事業者や研究機関との間のオープンイノベーションを目指します。

補助金の詳細は郡山市のHPをご確認ください。

郡山市中小企業者等海外展示会出展費補助金

本市の再生可能エネルギー及び医療関連産業並びに食品加工産業等の振興と集積を図るため(※1)、国外へ積極的に販路開拓することを目的に、国外で開催される展示会等(※2)及び医学学会等(※3)の企業展示等の出展に要する経費の一部を支援します。

(※1)本市は、ベトナム及びタイ並びにドイツを重点国とし、販路拡大事業に取り組んでおり、本補助金はベトナム及びタイ並びにドイツへの販路拡大に係る費用が対象となります
(※2)展示会等とは、国外で開催される再生可能エネルギー分野及び医療福祉分野並びに食品分野に関する展示会、見本市、商談会、物産展をいう。
(※3)医学学会等とは、国外で開催される医学学会等をいう。なお、医学学会等への出展は、技術・部品等の販路拡大を目的とするものに限る。

詳細は郡山市のHPをご確認ください。

事業拡大

郡山市新製品・新技術・生産工程に係るシステム開発等補助金

市内企業の技術開発力の強化を図るとともに、研究開発型企業の創出を促進することを目的として、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構からの助成を受けた企業に補助金を交付します。

補助金の詳細は郡山市のHPをご確認ください。

郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業補助金

市内に事業所等を有する事業者が、物価・エネルギー価格の高騰による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、国が行っている次の3つの補助金の申請を行う際に専門家の支援を受けるために支払った費用の一部を補助します。

  1. 事業再構築補助金
  2. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
  3. 中小企業新事業進出補助金

補助金の詳細は郡山市のHPをご確認ください。

国の補助金の詳細については中小企業庁のHPをご確認ください

資金調達

郡山市ふるさと起業家支援事業費補助

郡山市で地域課題の解決に取り組んでいる起業家に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、その寄付金を補助金として交付します。

郡山市ふるさと起業家支援事業費補助のイメージ図

郡山市中小企業融資制度

各種の融資制度

郡山市では、中小企業者の皆様の経営安定のため、各金融機関と協調して各種の融資制度を設けております。
制度ごとに資格、条件、利率等が異なりますので中小企業融資制度リーフレットにてご確認ください。

融資申込み

融資申込みは、各金融機関の融資担当窓口で行っております。
申込みを希望される方は金融機関と相談の上、申込書及びその他の必要書類を添えて直接金融機関へお申し込みください。
(注意)なお、金融機関等での審査の結果、融資を実施できない場合があります。
郡山市の融資制度により融資を受けた中小企業者が、福島県信用保証協会に支払った信用保証料の補助制度があります。

詳しくは、「信用保証料補助制度」をご確認ください。

また、郡山市の中小企業融資制度等についての相談を随時受け付けております。

融資制度に関するご相談・お問合せ

農商工部産業雇用政策課 〒963-8601福島県郡山市朝日一丁目23-7 本庁舎1階 Tel:024-924-2251

人材育成

人材育成補助金のご案内

郡山市では、人材育成事業に取り組む事業所の皆様を支援するため、「人材育成補助金制度」を設けております。
この制度は、郡山市内に事業所のある中小企業の皆様が、中小企業大学校、福島県ハイテクプラザ、福島県立テクノアカデミー郡山などの公的機関等が実施する研修に参加する場合に、その経費の一部を助成するものです。
将来を担う人材づくりに意欲のある事業所のみなさま、ぜひこの制度を御利用ください。

対象者

市内に主たる事業所がある市税の滞納がない中小企業等

(1組合又は1中小企業者あたり通算5回まで申請可。複数の研修を受講していただけますが、申請は年度内1回のみ)
※着手日(最初の研修日及び受講料の支払日)の前に申請する必要があります。

対象事業

中小企業大学校、福島県ハイテクプラザ、福島県立テクノアカデミー郡山、商工会議所、商工会などが開催する研修(下記サイト参照)

郡山市商工業振興条例施行規則に基づく中小企業者向けの「人材育成補助金」補助対象研修実施団体として、中小企業大学校、福島県ハイテクプラザ、福島県立テクノアカデミー郡山、商工会議所、商工会その他これらに準ずると市長が認める団体

  • 東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター
  • 公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部
  • 公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構
  • 福島県立テクノアカデミー福島
  • 福島県立テクノアカデミー会津
  • 福島県立テクノアカデミー浜
  • 独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構 福島支部
  • 福島職業能力開発促進センター(ポリテクセンター福島・会津・いわき)※在職者向け職業訓練に限る。
  • 一般社団法人ウェブ解析士協会
  • 一般社団法人日本能率協会

助成対象

受講料と宿泊料(寮費)
※宿泊料は県外の中小企業大学校の寮費に限ります。前泊分は対象外です。
※受講テキスト代は対象外です。

助成額

受講料と宿泊料の2分の1以内の額(限度額30万円)
助成例:受講料40,000円、宿泊費2,100円/泊の3日間コースの場合
(受講料40,000円+宿泊費4,200円)×2分の1=助成額22,000円(千円未満切捨て)
※市の補助金のほか県又は公共的団体から同一の補助対象経費について補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費から当該補助金の額を控除します。

申込方法

中小企業大学校などに研修を申し込みの上、申請書類を提出してください。

研修開始日の10日前までにお申し込みください。

全研修終了後、速やかに提出してください。

内容に変更が生じた際に提出が必要となる場合があります。

申込先

郡山市産業雇用政策課産業政策係
電話番号 024-924-2251