創業サポートナビ
Funding Your Business 資金を集める
創業時に必要な設備投資、商品開発費用、販路開拓費用など、様々な目的に応じた助成金・補助金、融資制度が、国や県、市町村などで実施されています。制度は変わることがありますので随時チェックしていただき、有効にご活用ください。
郡山市の補助金について
創業時
郡山市スタートアップ支援補助金
地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、市内で創業※される方に補助金を交付します。
(予算上限に達した場合、年度内に受付を終了することがあります。)
※本補助金における創業の定義は、“事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し事業を開始すること”です。
補助率
補助対象経費の2分の1 ※千円未満切捨て
補助上限額
特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書の発行を受けた方 10万円
社会起業家加速化支援プログラムの採択を受けた方 50万円
補助対象経費
備品購入費（耐用年数１年以上、１点当たり取得金額が税抜10万円以上のものに限る）
対象となる方
次の要件をすべて満たす方
- 市内で創業した中小企業者
- 本市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方、又は社会起業家加速化支援プログラムに採択された方
- 創業1年未満の方
- 本市を納税地として、事業を営んでいる方
- 申請後3年以上の期間、創業した事業を継続する意思のある方
対象とならない方
次のいずれかに該当する方
-
大企業の子会社等（次のいずれかに該当する場合）
発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している。
発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している。
大企業の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。 - フランチャイズ契約等に基づく事業を営む方
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律＜外部リンク＞に定める風俗営業（第2条第1項）、性風俗関連特殊営業（第2条第5項）を営む方
- 公序良俗に反する事業又はサービスを提供する方
- 事業に関して必要な許認可等を取得していない方
- 郡山市暴力団排除条例＜外部リンク＞第2条に定める暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当していると認められる方
- 市税等（市民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税、事業所税、入湯税、国民健康保険税）の滞納がある方
- 創業後6か月以内に創業した事業に係る営業を中止した方
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある方
- その他、市長が不適当と認める方
申請方法
まずはリーフレットをご確認の上、申請書様式を作成し、必要書類を添付し申請してください。
スタートアップ支援補助金についてのお問合せ
農商工部産業雇用政策課代表
〒963-8601
福島県郡山市朝日一丁目23-7 本庁舎1階
Tel：024-924-2251 Fax：024-925-4225
資金調達
郡山市ふるさと起業家支援事業費補助金
郡山市で地域課題の解決に取り組んでいる起業家に対し、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、その寄付金を補助金として交付します。
補助対象事業
補助金対象者が実施する次のいずれかに該当する事業
- 地域課題の解決に資する事業
- 地域資源を活用した事業
- 地域の活性化や雇用創出に資する事業
補助額
補助対象経費の10分の10以内の額で、クラウドファンディングにより当該補助対象事業に寄附された額 ※千円未満切捨て
補助上限額
100万円
郡山市中小企業融資制度
各種の融資制度
郡山市では、中小企業者の皆様の経営安定のため、各金融機関と協調して各種の融資制度を設けております。
制度ごとに資格、条件、利率等が異なりますので中小企業融資制度リーフレットにてご確認ください。
融資申込み
融資申込みは、各金融機関の融資担当窓口で行っております。
申込みを希望される方は金融機関と相談の上、申込書及びその他の必要書類を添えて直接金融機関へお申し込みください。
（注意）なお、金融機関等での審査の結果、融資を実施できない場合があります。
郡山市の融資制度により融資を受けた中小企業者が、福島県信用保証協会に支払った信用保証料の補助制度があります。
詳しくは、「信用保証料補助制度」をご確認ください。
また、郡山市の中小企業融資制度等についての相談を随時受け付けております。
融資制度に関するご相談・お問合せ
農商工部産業雇用政策課
〒963-8601福島県郡山市朝日一丁目23-7 本庁舎1階
Tel：024-924-2251
商品開発・販路開拓
郡山市農福商工連携イノベーション推進補助金
企業又は団体がそれぞれのニーズとシーズを持ち寄ることで、農業、福祉、商業及び工業の分野における事業者間の連携を促進するとともに、ビジネスマッチングを支援することで、事業者間の交流促進や連携強化による販路拡大、さらにはオープンイノベーションの創出につなげることを目的とし、事業を実施します。
つきましては、参加者の募集を行いますので、希望される方は下記により関係書類をご提出ください。
補助対象事業
次の（ア）、又は（ア）及び（イ）の双方にかかる事業となります。
（ア） 商品開発
-
製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア、ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価をさす。- 研究開発の主要な部分が申請者及び連携事業者による開発であること
- 開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること
- 特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること
-
新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてハードウェア、ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価をさす。- サービス創出の主要な部分は、申請者及び連携事業者が担うこと
- サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと
- 創出するサービスは、一定の新規性があり相当程度市場で普及していないものであること
（イ） 販路開拓
※（ア）の商品開発において開発した商品の販路開拓をさす。
- 展示会等への出展
- 販路開拓のための広報
- その他、販路開拓に寄与する事業
補助対象とならない事業
次の事業は、補助対象となりませんので、ご注意ください。
- 生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
- 技術的な開発要素がない事業
- 応募時点で研究開発が概ね終了している事業
- 開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
- 最終成果物の権利及び製品、サービスの製造、販売、提供の権利が応募者に帰属しない事業
- 公序良俗に反するなど、事業の内容について市が適切ではないと判断する事業
補助対象期間
※R7年度終了
募集予定者数
※R7年度終了
補助率等
補助対象経費の2分の1 ※小数点以下切捨て
補助上限額
200万円 ※販路拡大にも取り組む場合、50万円上乗せあり
補助対象経費
アにあげる全ての条件を満たし、イ補助対象経費一覧に掲げる経費
ア 対象となる経費
- 補助対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限であること
- 補助対象期間内に発生した契約、実施、支払いが完了しており、帳簿類により確認できること
- 補助対象としての使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ本補助事業に係るものとして明確に区分できること
- 補助事業により財産を取得する場合には、所有権（ソフトウェアの場合は著作権）が補助事業者に帰属すること
イ 補助対象経費一覧
| 対象事業 | 対象経費 |
|---|---|
| ガイド登録者が連携して実施する新商品又は新サービスの開発に係る経費 |
報償費（金銭）、旅費（視察旅費）、消耗品費（試作品の一部を構成する又は組み込まれる部品等で取得価格が2万円未満の物品に限る。）、通信運搬費（原材料等の運送料に限る。）、委託料（製造、改造、加工、分析、実証、法定検査、調査等の外注、設計費、性能試験関連等）、使用料及び賃借料（開発に直接使用する機器装置、工具機器等のリース及びレンタルに限る。）、原材料費並びに備品購入費（試作品の一部を構成する又は組み込まれる部品等で取得価格が2万円以上の物品に限る。） ※各経費区分における対象経費については別表「補助対象経費一覧」による |
| ガイド登録者が連携して実施する新商品又は新サービスの開発に係る経費 | 出展料、会場使用料、宿泊費、交通費、通信運搬費、外国語版ホームページの作成、外国語パンフレット又はカタログの作成、現地人件費、通訳料及び翻訳料 |
農福商工連携イノベーション推進補助金についてのお問合せ
農商工部産業雇用政策課代表
〒963-8601
福島県郡山市朝日一丁目23-7 本庁舎1階
Tel：024-924-2251 Fax：024-925-4225
郡山市新製品・新技術・生産工程に係るシステム開発等補助金
市内企業の技術開発力の強化を図るとともに、研究開発型企業の創出を促進することを目的として、公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構からの助成を受けた企業に補助金を交付します。
補助対象
・公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構が実施する、「研究開発助成」または「地域技術起業化助成」に採択された市内企業、またはこれらを主たる構成員とする団体又は共同研究グループ
補助上限額
50万円
補助率等
企業自己負担額の2分の1以内
対象経費
公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構の「研究開発助成」または「地域技術起業化助成」において対象経費と定める項目
※既にテクノポリスから交付を受けた助成金の算定に含まれる経費を除く
その他
公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構の「研究開発助成」、「地域技術起業化助成」の詳細については、機構のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧ください。
郡山市新製品・新技術・生産工程に係るシステム開発等補助金についてのお問合せ
農商工部産業創出課代表
Tel：024-924-2271 Fax：024-925-4225
国や県等の補助金について
小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)
公募要領の確認や申請手続きにあたっては、以下補助金事務局のHPをご参照ください。
事業再構築補助金(中小企業庁)
公募要領の確認や申請手続きにあたっては、以下補助金事務局のHPをご参照ください。
地域課題解決型起業支援補助金(公益財団法人 福島県産業振興センター)
公募期間
※令和7年度終了
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
200万円
地域課題解決型起業支援補助金についてのお問合せ
（公財）福島県産業振興センター 経営支援部経営支援課
〒960-8053
福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階
Tel：024-525-4035 Fax：024-525-4036
E-Mail：sien@f-open.or.jp
その他
補助金・助成金診断システムをご利用ください
補助金・助成金診断システム（Jシステム）とは、いくつかの質問事項に回答することで対象となり得る補助金・助成金を診断できるシステムです。国や県、郡山市が提供する様々な支援制度の中から、自社に合った制度を見つける補助ツールとしてご利用ください。
（注意）すべての制度を網羅するものではありません。