新しいビジネスを始める際に必要な手続きは多岐にわたります。
必要な手続きを事前に確認し、適切に進めることでスムーズに創業を実現することができます。
ここでは、創業時に必要な主要な手続きを簡単にご紹介します。

個人事業主・合同会社・株式会社の大きな違い

	個人事業主	合同会社	株式会社
設立手続き	税務署に開業届を提出	法務局に登記（定款作成・登記）	法務局に登記（定款認証・登記）
設立の費用	ほぼ費用なし	約10万円～(登録免許税など)	約18万円～(定款認証費用+登録免許税など)
経営者の責任	無限責任(事業の借金は個人の財産で返済)	有限責任(出資額の範囲内)	有限責任(出資額の範囲内)
課税	累進課税 所得に応じた税率(5％～)で課税	法人税 所得に応じた税率(15％～)で課税	法人税 所得に応じた税率(15％～)で課税
社会保険加入義務	なし ※業種・従業員数等によってはあり	あり	あり
信用力	△ 法人格なし 小規模なら十分	〇 法人格あり 銀行融資や取引で有利	◎ 法人格あり 社会的信用度が高い
向いている人	小規模に始めたい人、リスクを最小限に抑えたい人	コストを抑えて法人格を持ちたい人、パートナーと一緒に事業したい人	資金調達・事業拡大・対外的信用を重要視する人

個人事業主の開業届

個人事業の開業届出

新たに事業を開始したときの手続です。

対象者となる方

新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

手続き時期

事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

手続き方法

管轄の税務署にお問合せください

所在地

〒963-8655
郡山市堂前町20番11号

管轄区域

郡山市、田村市、田村郡

会社設立の手続きについて

会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等を設立する際には、商業登記を行います。会社の商号・名称や所在地、役員の氏名等を公示するための制度です。
（会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）については、法人登記を行います。）

登記をすることにより、法人格を取得することができます。基本的な情報を登記することによって、信用の維持を図ることができます。また、商業登記は、取引の安全と円滑に資することにもなります。実体に合った正しい登記がされるため、登記申請に際しては業種等に応じた書類を添付する必要があるほか、虚偽の登記申請等に対しての罰則も定められていますので、よく確認して手続きを行うようにしましょう。

手続き時期

会社の登記に関しては、原則として登記すべき期間（登記期間）が定められています。登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地においては２週間以内とされていますので、確認の上手続きをしてください。

手続き方法

商業登記の手続きは、営業所の所在地（会社の本店）をどこに置くかによって、管轄する登記所が異なります。
管轄登記所がどこかを確認するには法務局のHPでご確認ください。